657件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山梨県議会 2021-09-01 令和3年9月定例会(第2号) 本文

一方、平成二十八年度における公共施設外部評価では、本来目的の一つである海外からの技術研修員等の宿泊施設としての利用が少なく、今後、建物の老朽化等により、修繕や改修などに多額の県民負担が生じることが見込まれることから、宿泊施設を含めた施設のあり方を見直すよう指摘を受け、要改善と評価されたと承知しております。  

富山県議会 2021-02-24 令和3年経営企画委員会 開催日: 2021-02-24

22 吉田国際課長 今ほど委員からも御指摘いただきましたことですが、国際課事業では、サンパウロ州友好提携35周年記念訪問団派遣延期、そのほか、県費留学生技術研修員受入れ事業を中止した事業というのもございます。また、ロシア沿海地方開催予定でしたスピーチコンテスト等ウェブ会議システム等を活用したオンラインで実施したところです。  

香川県議会 2020-11-01 令和2年[11月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文

尾崎知事公室長  委員指摘のとおり、県の海外技術研修員留学生などの外国人との交流に熱心に取り組んでいた県内国際交流団体の中には、会員の高齢化が進んでいるところもあるとお聞きしています。  現在、検討している技能実習生との多文化共生まちづくりの取組には、既存の国際交流団体に加えて、地元の小・中学生青年会県内大学生などの若い世代にも参加していただきたいと考えています。

香川県議会 2020-10-20 令和2年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文 開催日:2020年10月20日

御発言がありましたように、昨年9月の陝西省訪問では、知事議長をはじめ議員皆様陝西省政府を表敬訪問し、陝西省劉国省長や、胡和平書記の歓迎を受けたほか、元国際交流員や元海外技術研修員などとの交流会を開催し、現地での活躍の様子を伺うなど、改めて友好の絆を確認したところです。

愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年経済企業委員会( 3月10日)

10は、本県出身海外移住者子弟を、県内企業等研修を行う海外技術研修員県内大学への留学生として受け入れるための経費であります。  11は、パスポート発給事務に要する経費であります。  12は、市町に権限移譲した旅券事務に係る窓口事務費市町へ交付する経費であります。  次に、計画調査費でございます。  1は、松山空港における国際線の利用促進に要する経費であります。  

香川県議会 2019-11-01 令和元年[11月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文

また、元国際交流員海外技術研修員との交流会を開催し、中国各地で活躍している元国際交流員などと改めて友好のきずなを確認したところです。  このほか、8月に青少年交流として県内高校生サッカー選抜チーム派遣による交流試合や、外務省の日中植林国際連帯事業を活用して、先月に中国大学生交流訪問団受け入れを実施しました。  今後は、陝西省の紹介や25年間の交流の歩みについて写真展を行うこととしています。

香川県議会 2019-09-02 令和元年9月定例会(第2日) 本文

昨年は、ブラジル日本人移住百十周年、アルゼンチン県人移住百周年を迎え、香川県議会としても、浜田知事とともに現地で開催された記念式典に出席し、祝意を表するとともに、県人会皆様や元海外技術研修員との交流を深めました。  さて、ことしは、一八九九年に、ペルーに日本人が移住して百二十周年の節目の年であります。

高知県議会 2019-06-20 06月20日-03号

こうした交流世代を超えて継承していくためには若い世代との交流が必要であり、ブラジルアルゼンチン、パラグアイの県人会からは、例年20歳代を中心として海外技術研修員受け入れております。本県での約10カ月にわたる研修期間を通じて、技術技能の習得だけでなく、ルーツである本県への理解を深めてもらい、県民交流することにより、帰国後も現地日系社会本県とのかけ橋となっていただいております。 

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年経済企業委員会( 3月 7日)

9は、本県出身海外移住者子弟を、県内企業等研修を行います海外技術研修員県内大学への留学生として受け入れるための経費であります。  10は、パスポート発給事務に要する経費であります。  11は、市町に権限移譲しました旅券事務に係る窓口事務費市町へ交付する経費などであります。  12は、10月に開催されます日中韓3カ国地方政府交流会議開会レセプション県内PRに要する経費であります。  

佐賀県議会 2018-11-16 平成30年総務常任委員会 本文 開催日:2018年11月16日

交流開始以降、遼寧省からの技術研修員受け入れ、そして、行政職員相互派遣等交流を行い、二〇一一年に「友好協力パートナーシップの確立に関する協定」を締結するとともに、御指摘ございましたとおり、経済的な交流に発展をさせていくために、瀋陽市に県の代表事務所を開設したところでございます。